結婚や妊娠で退職したら失業保険はもらえる?給付条件や手続き方法まとめ

失業保険

結婚や妊娠で勤め先を辞める人も多いと思いますが、退職後の失業保険はどうなるのでしょうか?

失業保険とは雇用保険の被保険者が失業をして、再就職先を探している時に支給される「雇用保険の基本手当(給付金)」ですが、誰でも無条件にもらえる訳ではありません。

まずは「自分が失業保険の給付条件に当てはまるかどうか?」をチェックしてみましょう。

Q.結婚による退職後、すぐに再就職する?

●する(転職)→失業保険はもらえない。
再就職先に「雇用保険被保険者証」を提出する

●しない
1.再就職を希望している→失業保険がもらえる
ハローワークに「雇用保険被保険者証」「離職票1・2」を提出して、求職の申し込みをする。

ⅰ.結婚に伴う住所の変更などで、通勤不可能または困難となったことにより離職した場合
手続き完了後7日間の待機で支給が開始される。

※基本手当の所定給付日数は被保険者期間によって異なる。
●被保険者期間が12か月以上(離職前2年間)ない→給付日数が優遇される
●被保険者期間が12か月以上(離職前2年間)ある→一般的な給付日数になる

2.結婚後、専業主婦などの理由で再就職の意思がない→失業保険がもらえない

3.再就職を希望しているが、妊娠、ケガや病気の療養などですぐに働けない→後日、失業保険がもらえる
受給期間延長の申請をして、働けるようになってから、就職活動をすると、失業保険がもらえます。

失業保険の給付条件

●雇用保険に加入している。
離職前の2年間に12ヶ月以上加入。会社の倒産や解雇で離職した場合は、離職前の1年間に6ヶ月以上加入。
●現在、失業している。
●再就職の意思があり、現在、再就職活動をしている。

雇用保険の加入条件は、原則として「1週間に20時間以上働き、更に31日以上働き続ける予定であること」になっています。

その為、正社員ではなくても、条件を満たしていれば、パートやアルバイトの区別なく対象になります。

もちろん勤め先が社員の雇用保険をきちんと納付している必要がありますが、毎月の給与明細に雇用保険の項目があり、金額が記載されていれば大丈夫です。

履歴書

失業保険の給付には「働きたい」という意思が必要。
例えば「結婚後、しばらく専業主婦をした後に、働きたい」という場合は、失業保険の対象外になります。

再就職をする気がないのに職探しの「振り」をして、失業保険をもらっていると「不正受給」に当たります。

受給期間中はハローワークに4週間に1回、就職活動の報告(=失業認定申告書の作成)をして、失業認定を得る必要があるので「再就職の意思があり、現在、就職活動をしている」という証明になります。

受給期間はどれくらい?

期間

失業保険の受給期間は人によってそれぞれで、雇用保険を納めていた期間、退職をする理由などで異なります。

基本的な給付日数は以下の通りです。90日または120日のどちらかになるのではないでしょうか。

被保険者だった期間 全年齢
1年未満 0日
1年以上5年未満 90日
5年以上10年未満 90日
10年以上20年未満 120日
20年以上 150日

結婚による引越しなど、特定の理由での退職は少し優遇

引越し

自己都合退職だけれど、退職せざるを得ない理由がある場合は「特定理由離職者」となり、給付期間が優遇されます。

通常の自己都合退職だと、ハローワークで手続きが完了しても、3ヶ月間は失業保険を受け取れない(=支給制限期間が長い)のですが、特定理由離職者に認められれば、手続き完了後7日間の待機で支給が開始されます。

特定理由離職者は、以下のいずれかの項目に該当する人が対象になります。

特に「結婚による引越しで遠方に住むことになり、新居から勤め先まで通うのが難しく、退職することになった」という人も多いと思いますが、その場合は特定理由離職者に当てはまります。

ちなみに引越しの場合は「退職から引越し(住所の移転)までが約1ヶ月以内」が目安です。
これは1ヶ月以上空いていると「結婚で引越しが必要になったから退職したのか、自己都合で退職後に引っ越したのか、判断がつきにくい」という理由があります。

特定理由離職者の範囲

1.有期の雇用契約が満了して(更新を希望したが)更新されなかった。

2.以下の正当な理由のある自己都合で離職した

  • 体力不足、心身の障害、疾病、負傷、視力や聴力・触覚の減退が原因で離職した
  • 妊娠、出産、育児などで離職をして「受給期間延長措置」を受けた
  • 家庭の事情の急変(例:父や母が死亡や疾病、負傷などで、扶養する為に離職が必要になった)
  • 配偶者や扶養すべき親族と別居生活の継続が困難になり、同居の為に離職した

次の理由により、通勤不可能または困難となったことで離職した

  • 結婚に伴う住所の変更
  • 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
  • 事業所の通勤困難な地への移転
  • 自己の意思に反しての住所または居所の移転を余儀なくされた
  • 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更など
  • 事業主の命による転勤または出向に伴う別居の回避
  • 配偶者の事業主の命による転勤、もしくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
  • 企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した

特定理由離職者の中でも以下の条件に当てはまる人は、基本手当の所定給付日数が優遇されます。

●受給資格に係る離職の日が、平成21年3月31日から平成29年3月31日までの間にある
●特定理由離職者の範囲の2に該当しており、被保険者期間が12か月以上(離職前2年間)ない

年齢区分/被保険者だった期間 30歳未満 30歳以上35歳未満 35歳以上45歳未満 45歳以上60歳未満 60歳以上65歳未満
1年未満 90日 90日 90日 90日 90日
1年以上5年未満 90日 90日 90日 180日 150日
5年以上10年未満 120日 180日 180日 240日 180日
10年以上20年未満 180日 210日 240日 270日 210日
20年以上 240日 270日 330日 240日

退職後いつまでに手続きが必要?

失業保険は退職した翌日から1年以内に受給が「完了」する必要があります。

例えば「今の会社に勤めて4年目。結婚で引越しが必要になり、退職することになった」という場合、受給期間は120日。
退職後、245日以内(365日-120日=245日)に失業保険の受給が開始できれば、120日分の失業保険が受け取れる計算になります。

ただし特定理由離職者以外の自己都合退職になると、失業保険の手続き完了後、3ヶ月間は受け取れません。

妊娠や出産ですぐに就職できない場合は?

雇用保険の受給期間は原則「離職日の翌日から1年間」ですが、妊娠、出産、育児などの理由で引き続き30日以上働けなくなった時は、働けなくなった日数だけ受給期間が延長できます。

失業保険の受給期間延長措置は、最長3年間(受給期間を含めると4年間)
例えば、妊娠や出産をきっかけに退職をして「産後、子育てが一段落したから、再就職をしよう」という場合でも、失業保険が受け取れる可能性が高い訳ですね。

受給期間延長の申請期間は、退職した翌日から数えて1ヶ月以内。住所を管轄するハローワークで申請をする必要があります。

失業保険は少なくとも90日分、数十万円の金額になるので、忘れずに手続きをしておきましょう。

申請手続きは代理人や郵送でも受け付けているので「体調が悪くて家から出られない」「産前産後で入院中」という時でも大丈夫です。

もらえる失業保険の金額は?

費用

1日の給付額=賃金日額✕給付率
失業保険で受け取れる給付金は、前職でもらっていた給与額で決まります。

賃金日数は「退職前6ヶ月間の給与総額を180日で割ったもの」。簡単に言えば「退職する半年前の平均日給」になります。

退職時にもらう離職票に、会社が計算した「賃金日数」が記載されています。残業代や各種手当ては含まれますが、ボーナスは含まれないので要注意。

給付率は50~80%。給料が高額な高額所得者ほど比率が低くなります。
一般的な会社員であれば「前職の給料の80%くらい」になると思います。

雇用保険の給付中は夫の扶養に入れない?

悩む二人

結婚後、専業主婦になるなら、相手の扶養に入ると思います。

被保険者の扶養家族が変更になるので、夫がサラリーマンの場合は会社に変更手続きの申請をします。

健康保険証は被扶養者の保険証が新しくなり、今までと同じように3割負担で病院を受診できます。

年金は国民年金の第3号被保険者になります。
社会保険料の負担がなく、今まで納めてきた厚生年金保険は年金受給時に上乗せされるので無駄はないです。

ただし失業保険を受給している間は、社会保険の扶養に入れない場合もあります。

扶養に入る相手の保険協会が「協会けんぽ(全国健康保険協会管掌健康保険)」だと、扶養に入れる条件は「年収130万円未満」としています。

失業保険の基本手当が日額3,611円以上(130万円÷360日=3,611円)になると、扶養に入れなくなります。

また健康保険組合によっては、独自の判断基準で、基本手当が日額3,611円未満でも扶養に入れない場合もあります。
前職の退職金や収入などで判断されることもあるので、夫の健康保険組合に問い合わせした方が良いですね。

退職後すぐに失業保険を受給&扶養から外れることになる場合は、

  • 失業保険の受取を途中で止める
  • 自分自身で国民健康保険や国民年金に加入して、保険料を負担する
  • 任意継続保険者になる(退職後も前職の健康保険組合に継続して加入する)※

のいずれかの方法を取らざるを得なくなります。

※任意継続保険者になるには「2ヶ月以上継続して、被保険者期間がある」「被保険者で無くなった日から20日以内に届け出た」という条件を満たしている必要があります。

また失業保険をもらうまでに待機期間がある場合は、

  • 1.結婚と同時に扶養に入る
  • 2.失業保険の受給時期は、扶養から外れる
  • 3.失業保険の受給終了後、改めて扶養に入る

という方法もありますが、何かと手続きが大変になりますね。

失業保険受給の為の手続き方法

離職票1

以下の必要なものを持参して、住所を管轄するハローワークへ行きます。

【ハローワークに持参するもの】

1.離職票1・離職票2

2.氏名変更後の本人確認証(運転免許証など)
3.氏名変更後の本人の銀行預金通帳
4.認印
5.3ヶ月以内に撮影した証明写真(正面向きで上半身のものを2枚)
6.婚姻届受理証明書(婚姻届を提出・受理された役所で発行)
7.世帯全員分の住民票(住所地の役所で発行)

1~5は失業保険の申請手続き、6~7は「特定理由離職者」の証明に必要です。

受給条件を満たしていると判断されれば、「雇用保険受給資格者のしおり」と一緒に受給説明会の日時を説明されるので指定日に出席すればOKです。

24件のコメント

  1. 早苗 より:

    はじめまして。
    お聞きしたいのですが、給付日数は特定理由で変わるのでしょうか?
    私は結婚して転居の為退職しましたが、給付日数は特定理由であっても変わらないと言われました。
    ただ三ヶ月は待たず失業手当は貰えます。
    多くのネット記事を見ると日数も増えると有るのですが実際にハローワーク職員に聞いても特定理由と特定受給とでは違うと言われました。

  2. 早苗 より:

    はじめまして。
    私は結婚して転居の為、退職しました。
    先日ハローワークで手続きをしてきましたが、給付日数は特定理由でもかわりませんでした。
    確かに三ヶ月待たず支給はされますが、給付日数は変わりませんでした。
    ハローワーク職員に聞いても特定理由と特定受給では違うと言われました。
    多くのネット記事を読むと変わると有りますが他に必要条件が有るのでしょうか?
    ご存知なら教えて下さい。

    1. kaoru より:

      早苗様

      メッセージありがとうございます。

      「結婚に伴う引っ越しでの退職は特定理由離職者に当てはまったのに、基本手当の所定給付日数は優遇されなかった。何か条件はあるのか?」という旨の質問として答えさせていただきます。

      基本手当の所定給付日数 – ハローワークインターネットサービス
      https://goo.gl/go8c12
      によりますと、

      特定理由離職者の所定給付日数が、特定受給資格者と同様になるのは
      Ⅰ.受給資格に係る離職の日が、平成21年3月31日から平成29年3月31日までの間にある
      Ⅱ.「特定理由離職者の範囲」の2.に該当する方は、被保険者期間が12か月以上(離職前2年間)ない
      ……とあります。

      Ⅰは今年が「平成29年」なので、問題ないとして、今回の早苗様の場合は「Ⅱの条件に該当するかどうか?」が問われているのだと思います。

      結婚に伴う住所の変更で、通勤不可能または困難を理由として離職した場合は「特定理由離職者の範囲」の2.に当てはまります。

      確認しておきたいのが「被保険者期間」です。
      ●12か月以上(離職前2年間)ない場合→特定受給資格者と同様の受給給付日数になる。
      ●12か月以上(離職前2年間)ある場合→特定受給資格者と同様の受給給付日数にならず、一般的な受給給付日数と変わらない。
      ……という扱いになるので「早苗様の被保険者期間が12ヶ月以上あったので、給付日数が変わらなかった」のでは無いかと思います。

      当記事では「被保険者期間が12ヶ月以上……」の部分を触れていなかったので、混乱させてしまう原因を作ってしまい、本当に済みません。

      ご質問を記事に反映させ、より充実した内容にしていきたいと思います。
      この度はメッセージ、ありがとうございました。

      (昼時かをる)

  3. みさき より:

    質問させて頂きます。
    結婚を理由に転居するために退職予定です。
    まだ籍は入れていないのですが
    ハローワークに申請する際には
    「既に籍を入れている」ことが前提なのでしょうか?
    まだ入れていないので証明するものがありません。
    その場合は特定理由離職者には該当しないのでしょうか?
    ご存知であれば教えてください。

    1. 昼時かをる より:

      みさき様

      メッセージありがとうございます。

      失業保険受給の際「通勤不可能または困難となったことで離職した」を理由とした特定理由離職者として認められる為には「婚姻届受理証明書」が必要になると思うが、転居日と入籍日が離れていて、失業保険の手続きをする時に未入籍の場合はどのような扱いになるのか?……という旨の質問として答えさせていただきます。

      ハローワークに問い合わせをした所、
      「婚姻届受理証明書が無い場合は、基本的に特定理由離職者に該当しない」との話でした。

      離職から数えて1ヶ月10日以内に申請が必要になり、その際に「婚姻届受理証明書」と、続柄が分かる「住民票」が必要になる為です。
      ただし、今回のように「転居日と入籍が離れている」など、遅れている理由などによっては考慮される場合もあるので、一度ハローワーク窓口に来て相談して欲しいとのことでした。

      (昼時かをる)

  4. さやりん より:

    質問させていただきます。

    私傷病欠勤を1年弱したのですが、療養中に結婚決まり、退社する形になっています。
    県外への引越しは有り、離職票の理由は寿ではなく傷病だと思われます。
    受給額は、退職前半年間の給料を元に、とありますが私傷病欠勤中はほぼ給料という給料がなく数万程度でした…。

    受給理由はどうなるのか、受給額はどうなるのか、という疑問なのですが宜しくお願い致します。

    1. 昼時かをる より:

      さやりん様

      メッセージありがとうございます。

      ハローワークに問い合わせた所、
      受給額は「11日以上働いた日を180日で計算した額」
      受給理由は「(問い合わせの内容だけでは)こちらでは分からない」
      という回答でした。

      もう少し噛み砕いて説明すると、
      基本手当日額(雇用保険で受給可能な1日あたりの金額)は、賃金支払基礎日数が11日以上の直近の6ヶ月間に、毎月決まって支払われていたお給料の総額(賞与などは除く)を180で割った金額(=賃金日額)の約50~80%になります。賃金が低いほど割合は高くなります。

      ※賃金支払基礎日数:基本給が支給された日数のこと。雇用保険被保険者離職証明書に記載あり。

      (参照URL:https://goo.gl/qq9M8u)

      特定理由離職者に当てはまるかどうかに関しては、特定理由離職者の範囲に

      2.以下の正当な理由のある自己都合により離職した者
      (1)体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
      (5)次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
      (a)結婚に伴う住所の変更

      があるので、どちらかが適応されるように思います。

      いわゆる「退職理由(離職理由)」に関しては、お勤め先が決めることですので、私の方からも正直、分かりません……。

      具体的な金額や理由に関しては、人によってケースバイケースですので、実際にお勤め先の担当部署やハローワーク担当者にお尋ねになって頂ければ確実に存じます。
      あまりお力になれず、申し訳ありません。

      結婚式と新婚旅行で長いお休みを頂いていましたので、返信が遅くなり済みませんでした。

      (昼時かをる)

  5. 裕子 より:

    9月に結婚を理由に退職します。遠方に引っ越しします。
    引っ越し先に慣れてから籍を入れるつもりですが、特定離職理由離職にはあてはまりませんか?
    内縁関係では、ダメなのでしょうか?

    1. 昼時かをる より:

      裕子様

      質問ありがとうございます。

      特定離職理由離職に当てはまるのは、

      次の理由により、通勤不可能または困難となったことで離職した
      ・結婚に伴う住所の変更

      ですが、失業保険給付の申請を行なう際に婚姻届受理証明書が必要になりますので、内縁関係では特定離職理由離職に当てはまりません。
      婚姻届を提出、婚姻届受理証明書を受け取り、1ヶ月以内に申請を行ないます。

      また「結婚に伴う住所の変更で通勤不可能or困難となったことで離職した」という場合は、辞める会社から転居先まで「往復4時間以上」があてはまりますので、その点も注意して頂ければと思います。

      (昼時かをる)

  6. より:

    ご質問させて頂きます。
    結婚を機に、彼のいる香港へ移住するのですが海外でも特定理由離職者になるのでしょうか?
    また、

    1. 昼時かをる より:

      桜様

      質問ありがとうございます。

      「彼のいる香港へ移住」とのことですが、そもそも失業保険を受ける為には

      1.ハローワークで求職の申込み後、離職票を提出。
      2.後日、受給説明会に参加。雇用保険制度の説明を受ける。
      3.失業認定を受けるまでの間、求職活動を行なう(例:ハローワークの窓口で職業相談や職業紹介を受ける)

      ………という工程が必要になるのですが、香港に移住となると上記の活動が難しく「(日本での)再就職の意思が無い」ということで、特定理由離職者云々の前に、失業保険の給付対象外に当てはまるように思います。

      彼が会社の指令で海外赴任に帯同する為に現在の会社を退職。帰国後に仕事を探すので、その際に失業保険を受給したい……という場合であれば、失業保険の受給期間の延長は可能です。

      正直な所、頂いている質問内容だけでは、求められている回答かどうかは分からず、参考程度に考えていただければ幸いです。

      失業保険や特定理由離職者に関しては、ケースバイケースな所が大きいので、お近くのハローワークへ直接問い合わせされることをおすすめします。
      全国ハローワークの所在案内 – 厚生労働省

      (昼時かをる)

  7. ももたろう より:

    市役所で事前に、見てもらったのですが
    住民登録されている世帯主のはずなのに、新姓での世帯主
    で大丈夫なのでしょうか。
    ちなみに、転入は済んでいて、後から世帯合併をします。私は住民登録で旧姓での世帯主になっています。なのに新姓での世帯主でかいていいのですか。

  8. ゆか より:

    こんばんは。
    質問させてください。
    片道2時間以上とありますが、判断基準は車なのでしょうか?それとも、電車等の公共交通機関でしょうか?
    職場から新居予定の場所をGoogleマップで調べると、車では1時間半で、電車では2時間10分の所要時間でした。
    車は1台しかなく、夫が乗って行く予定です。
    よろしくお願いします。

    1. 昼時かをる より:

      ももたろう様

      質問ありがとうございます。

      片道2時間以上は、基本的に「仮に新居から職場に通う場合に利用する移動手段と所要時間」を想定すれば良いです。
      ハローワークの担当者に「車で通えるのでは?」と言われた時は「自分は運転免許証や車を持っておらず、実質は不可能だ」と伝える必要が出てきます。

      とは言え、正直な話「片道2時間弱」が特定理由離職者に当てはまるかどうかは、管轄のハローワークや担当者の采配による所が大きく、

      ・場所柄、片道2時間以上で通っている人が多くいる(新居がベッドタウンで遠距離通勤者が珍しくない地域)
      ・通おうと思えば無理な距離ではない

      などの理由から「特定理由離職者に該当しない」という判断をされる可能性は否定できません。

      また「片道2時間弱が理由としては弱い」という場合でも、仕事が交替制の勤務で「早番」や「遅番」があったり、遅くまで残業があったりする場合は「早番(遅番)の勤務になると、始発(終電)で間に合わない」や「残業が多く、帰るのが○○時になると、新居の最寄りの駅までの終電が過ぎてしまう」という事情も考慮されることがあります。

      ハローワークには

      ・新居から職場まで電車で最短・最速でも片道2時間以上かかる
      ・他の移動手段は利用できない。車通勤は不可
      (・勤務形態的に片道2時間以上は無理がある)

      ということを相談して、後は向こうの判断を待つ……という感じになると思います。

      (昼時かをる)

  9. ゆか より:

    回答ありがとうございました。
    重ねて質問なのですが、
    1ヶ月以内で入籍、転居、退職を済ませるとして、ハローワークへの手続きは、離職票が届いてからでも大丈夫なのでしょうか?
    もし期限があり、3ヶ月の待機期間になるということはあるのでしょうか?

    1. 昼時かをる より:

      ゆか様

      質問ありがとうございます。

      失業保険の手続きには「雇用保険被保険者離職票」が必要になるので、会社から離職票が届いた後でないと行なえません。

      0.離職票を受け取る。手続きに必要なものを用意する。
      1.居住地を管轄する(=住民票のある)ハローワークに行く。
      2.求職票を記入して、離職票や必要書類と一緒に提出する。
      3.受給資格の判定を受ける。
      4.受給説明会の日時が決定する(日時:待機期間の7日間を過ぎてから数日後)

      離職票は社員が退職した日の翌日から10日以内に、勤務先がハローワークに手続きをした後に発行されるもので、勤務先によっては離職票が送られてくるまでに数週間~1ヶ月かかる場合があります。

      3ヶ月の待機期間になるかどうかは「自身の退職が『正当な理由のある自己都合による退職』に該当しないかするか」で決まることなので、ハローワークへの手続きが遅くなったから3ヶ月待機ではないので安心して下さい。

      (昼時かをる)

  10. らい より:

    寿退社をします!遠方に引っ越しをするのですが、有給消化中に籍を入れたいと思ってるのですが、特定離職者に該当しますか?

    1. 昼時かをる より:

      らい様

      特定理由離職者に該当するかどうかは、

      特定理由離職者の範囲
      (5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
      次の理由により、通勤困難(通常の方法により通勤するための往復所要時間が概ね4時間以上であるとき等)となったため離職した場合に該当します。
      【持参いただく資料ⅰ)~ⅶ)共通】離職者の通勤経路に係る時刻表など

      ⅰ) 結婚に伴う住所の変更
      結婚に伴う住所の移転のために事業所への通勤が不可能又は困難となったことにより勤務の継続が客観的に不可能又は困難となり離職した場合(事業主の都合で離職日を年末、年度末等としたような場合を除き、離職から住所の移転日までの間がおおむね1ヶ月以内であることを要する。)に該当します。
      【持参いただく資料】住民票の写しなど

      特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準(PDFファイル) – 厚生労働省

      に当てはまるかによって異なりますので、まずは「新居から勤め先までの通勤時間が片道2時間以上あるかどうか」を確認してみて下さい。

      (昼時かをる)

  11. ねこむら より:

    はじめまして、質問させてください。
    結婚して遠方に引越しするため退職予定です。11月の下旬に入籍してから月末まで出勤し、12月はじめに引越ししようと考えています。
    12月からひと月ほど有給消化の予定ですが、この場合、やはり有給が終わってからでないと離職票は貰えないでしょうか?
    有給消化中に引越しということになると、結婚(11月下旬)→引越し(12月上旬)→退職(12月下旬)→申請(1月)という順番になり、なおかつ結婚、引越しから退職までひと月以上あくと思うのですが、特定理由離職者として該当するでしょうか?

    1. 昼時かをる より:

      ねこむら様

      >12月からひと月ほど有給消化の予定ですが、この場合、やはり有給が終わってからでないと離職票は貰えないでしょうか?
      勤め先は退職者が退職した翌日から10日以内にハローワークへ雇用保険被保険者資格喪失届等を提出することで、ハローワークから離職票が交付されるようになっている為、有給休暇の消化となれば、まだ勤めている状態になりますので、完全に退職後でないと離職票を受け取ることは難しいと思われます。

      特定理由離職者の範囲に関しては、
      (5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
      次の理由により、通勤困難(通常の方法により通勤するための往復所要時間が概ね4時間以上であるとき等)となったため離職した場合に該当します。
      【持参いただく資料ⅰ)~ⅶ)共通】離職者の通勤経路に係る時刻表など

      ⅰ) 結婚に伴う住所の変更
      結婚に伴う住所の移転のために事業所への通勤が不可能又は困難となったことにより勤務の継続が客観的に不可能又は困難となり離職した場合(事業主の都合で離職日を年末、年度末等としたような場合を除き、離職から住所の移転日までの間がおおむね1ヶ月以内であることを要する。)に該当します。
      【持参いただく資料】住民票の写しなど

      特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準(PDFファイル) – 厚生労働省

      とありますが、婚姻届の受理日/転居日/退職日が、それぞれ離れていても、事情によっては考慮される場合もありますので、申請予定先のハローワーク窓口に問い合わせを行ない、最善策を話し合うことをおすすめしたいと存じます。

      (昼時かをる)

  12. さつき より:

    ご質問させて頂きます
    4月末で退職5月に結婚、遠方へ転居をした後、6月~7中上旬まで知人からの依頼でアルバイトをしています。アルバイト終了後に失業保険給付の手続きをしに行くのですが、退職から間を開けて失業保険給付の申請をすると特定理由離職者の該当から外れて3ヶ月待機の自己都合になってしまうのでしょうか?
    また、退職から申請前までのアルバイトは失業保険給付に何らかの影響があるのでしょうか?
    すみません教えて下さい。

  13. さつき より:

    こんにちは。教えて下さい。
    遠方(車で片道3時間)に嫁ぐため、
    4月末で退職、5月上旬に結婚、5月下旬に転居しました。そして6月上旬~7月中旬までアルバイトをしています。アルバイト終了後の7月末に失業保険給付の申請をする予定です。
    退職から間をあけて申請すると、3ヶ月待機なしの特定理由離職者の該当から外れてしまうのでしょうか?
    また、申請前にアルバイトしていた事は失業保険給付申請際に何らかの影響があるのでしょうか?
    併せて教えて頂けたらと思います。
    よろしくお願いします。

    1. 昼時かをる より:

      さつき様

      ハローワークに問い合わせをした所、
      >申請前にアルバイトしていた事は失業保険給付申請際に何らかの影響があるのでしょうか
      に関しては「申請前であれば、影響はない」という話でした。

      >退職から間をあけて申請すると、3ヶ月待機なしの特定理由離職者の該当から外れてしまうのでしょうか?
      に関しては、本人に具体的に話を聞かないと、お答えが難しいということだったので、お手数ですが、最寄りのハローワーク窓口にて直接お問合わせをお願いします。

      (昼時かをる)

  14. 昼時かをる より:

    多数のコメントをいただきありがとうございました。この記事のコメントは締め切りました。
    個別の相談事に関しましては、最寄りのハローワークにお問合わせをお願いします。

    (昼時かをる)

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