結婚や妊娠で退職したら失業保険はもらえる？給付条件や手続き方法まとめ

結婚や妊娠で勤め先を辞める人も多いと思いますが、退職後の失業保険はどうなるのでしょうか？

失業保険とは雇用保険の被保険者が失業をして、再就職先を探している時に支給される「雇用保険の基本手当（給付金）」ですが、誰でも無条件にもらえる訳ではありません。

まずは「自分が失業保険の給付条件に当てはまるかどうか？」をチェックしてみましょう。

失業保険の給付条件

雇用保険の加入条件は、原則として「１週間に20時間以上働き、更に31日以上働き続ける予定であること」になっています。

その為、正社員ではなくても、条件を満たしていれば、パートやアルバイトの区別なく対象になります。

もちろん勤め先が社員の雇用保険をきちんと納付している必要がありますが、毎月の給与明細に雇用保険の項目があり、金額が記載されていれば大丈夫です。

失業保険の給付には「働きたい」という意思が必要。
例えば「結婚後、しばらく専業主婦をした後に、働きたい」という場合は、失業保険の対象外になります。

再就職をする気がないのに職探しの「振り」をして、失業保険をもらっていると「不正受給」に当たります。

受給期間中はハローワークに４週間に１回、就職活動の報告（＝失業認定申告書の作成）をして、失業認定を得る必要があるので「再就職の意思があり、現在、就職活動をしている」という証明になります。

受給期間はどれくらい？

失業保険の受給期間は人によってそれぞれで、雇用保険を納めていた期間、退職をする理由などで異なります。

基本的な給付日数は以下の通りです。90日または120日のどちらかになるのではないでしょうか。

被保険者だった期間	全年齢
１年未満	０日
１年以上５年未満	90日
５年以上10年未満	90日
10年以上20年未満	120日
20年以上	150日

結婚による引越しなど、特定の理由での退職は少し優遇

自己都合退職だけれど、退職せざるを得ない理由がある場合は「特定理由離職者」となり、給付期間が優遇されます。

通常の自己都合退職だと、ハローワークで手続きが完了しても、３ヶ月間は失業保険を受け取れない（＝支給制限期間が長い）のですが、特定理由離職者に認められれば、手続き完了後７日間の待機で支給が開始されます。

特定理由離職者は、以下のいずれかの項目に該当する人が対象になります。

特に「結婚による引越しで遠方に住むことになり、新居から勤め先まで通うのが難しく、退職することになった」という人も多いと思いますが、その場合は特定理由離職者に当てはまります。

ちなみに引越しの場合は「退職から引越し（住所の移転）までが約１ヶ月以内」が目安です。
これは１ヶ月以上空いていると「結婚で引越しが必要になったから退職したのか、自己都合で退職後に引っ越したのか、判断がつきにくい」という理由があります。

特定理由離職者の中でも以下の条件に当てはまる人は、基本手当の所定給付日数が優遇されます。

●受給資格に係る離職の日が、平成21年3月31日から平成29年3月31日までの間にある
●特定理由離職者の範囲の２に該当しており、被保険者期間が12か月以上（離職前2年間）ない

年齢区分／被保険者だった期間	30歳未満	30歳以上35歳未満	35歳以上45歳未満	45歳以上60歳未満	60歳以上65歳未満
１年未満	90日	90日	90日	90日	90日
１年以上５年未満	90日	90日	90日	180日	150日
５年以上10年未満	120日	180日	180日	240日	180日
10年以上20年未満	180日	210日	240日	270日	210日
20年以上	－	240日	270日	330日	240日

退職後いつまでに手続きが必要？

失業保険は退職した翌日から１年以内に受給が「完了」する必要があります。

例えば「今の会社に勤めて４年目。結婚で引越しが必要になり、退職することになった」という場合、受給期間は120日。
退職後、245日以内（365日－120日＝245日）に失業保険の受給が開始できれば、120日分の失業保険が受け取れる計算になります。

ただし特定理由離職者以外の自己都合退職になると、失業保険の手続き完了後、３ヶ月間は受け取れません。

妊娠や出産ですぐに就職できない場合は？

雇用保険の受給期間は原則「離職日の翌日から１年間」ですが、妊娠、出産、育児などの理由で引き続き30日以上働けなくなった時は、働けなくなった日数だけ受給期間が延長できます。

失業保険の受給期間延長措置は、最長３年間（受給期間を含めると４年間）。
例えば、妊娠や出産をきっかけに退職をして「産後、子育てが一段落したから、再就職をしよう」という場合でも、失業保険が受け取れる可能性が高い訳ですね。

受給期間延長の申請期間は、退職した翌日から数えて１ヶ月以内。住所を管轄するハローワークで申請をする必要があります。

失業保険は少なくとも90日分、数十万円の金額になるので、忘れずに手続きをしておきましょう。

申請手続きは代理人や郵送でも受け付けているので「体調が悪くて家から出られない」「産前産後で入院中」という時でも大丈夫です。

もらえる失業保険の金額は？

１日の給付額＝賃金日額✕給付率
失業保険で受け取れる給付金は、前職でもらっていた給与額で決まります。

賃金日数は「退職前６ヶ月間の給与総額を180日で割ったもの」。簡単に言えば「退職する半年前の平均日給」になります。

退職時にもらう離職票に、会社が計算した「賃金日数」が記載されています。残業代や各種手当ては含まれますが、ボーナスは含まれないので要注意。

給付率は50～80％。給料が高額な高額所得者ほど比率が低くなります。
一般的な会社員であれば「前職の給料の80％くらい」になると思います。

雇用保険の給付中は夫の扶養に入れない？

結婚後、専業主婦になるなら、相手の扶養に入ると思います。

被保険者の扶養家族が変更になるので、夫がサラリーマンの場合は会社に変更手続きの申請をします。

健康保険証は被扶養者の保険証が新しくなり、今までと同じように３割負担で病院を受診できます。

年金は国民年金の第３号被保険者になります。
社会保険料の負担がなく、今まで納めてきた厚生年金保険は年金受給時に上乗せされるので無駄はないです。

ただし失業保険を受給している間は、社会保険の扶養に入れない場合もあります。

扶養に入る相手の保険協会が「協会けんぽ（全国健康保険協会管掌健康保険）」だと、扶養に入れる条件は「年収130万円未満」としています。

失業保険の基本手当が日額3,611円以上（130万円÷360日＝3,611円）になると、扶養に入れなくなります。

また健康保険組合によっては、独自の判断基準で、基本手当が日額3,611円未満でも扶養に入れない場合もあります。
前職の退職金や収入などで判断されることもあるので、夫の健康保険組合に問い合わせした方が良いですね。

退職後すぐに失業保険を受給＆扶養から外れることになる場合は、

• 失業保険の受取を途中で止める
• 自分自身で国民健康保険や国民年金に加入して、保険料を負担する
• 任意継続保険者になる（退職後も前職の健康保険組合に継続して加入する）※

のいずれかの方法を取らざるを得なくなります。

※任意継続保険者になるには「２ヶ月以上継続して、被保険者期間がある」「被保険者で無くなった日から20日以内に届け出た」という条件を満たしている必要があります。

また失業保険をもらうまでに待機期間がある場合は、

• １.結婚と同時に扶養に入る
• ２.失業保険の受給時期は、扶養から外れる
• ３.失業保険の受給終了後、改めて扶養に入る

という方法もありますが、何かと手続きが大変になりますね。

失業保険受給の為の手続き方法

以下の必要なものを持参して、住所を管轄するハローワークへ行きます。

１～５は失業保険の申請手続き、６～７は「特定理由離職者」の証明に必要です。

受給条件を満たしていると判断されれば、「雇用保険受給資格者のしおり」と一緒に受給説明会の日時を説明されるので指定日に出席すればOKです。